外国人技能実習制度

外国人技能実習生制度とは?

開発途上国には、経済発展・産業復興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国 の進んだ技能・技術・知識を習得させようとするニーズがあります。

日本国では、このニーズに応えるため、諸外国の青少年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

 

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

技能実習制度について(厚生労働省)

外国人技能実習制度のあらまし(JITCO 公益財団法人国際研修協力機構)

送り出し機関

現在日本に技能実習生を送り出せる、認定送り出し機関は15ヶ国、1,005機関あります。

送出し国政府窓口一覧

国名 機関名
中国 国家外国専家局(尊家局)
中日研修生協力機構(中日)
インドネシア 労働移住省(MOM&T)訓練・生産性開発総局
ベトナム 労働・傷病兵・社会省 海外労働局(DOLAB)
フィリピン 労働・雇用省 海外雇用庁(POEA)/海外労働福祉庁(OWWA)
タイ 労働省雇用局(DOE)
ペルー 労働・雇用促進省(MTPE)
ラオス 労働社会福祉省(MLSW)
スリランカ 外務省 海外雇用庁(SLBFE)
インド 労働雇用省(MOLE)雇用訓練局(DGE&T)
ミャンマー 労働・雇用・社会保障省労働局(DOL)
モンゴル 労働省(MOL)雇用政策推進調整局
ウズベキスタン 労働・人口社会保障省(MLSP)
カンボジア 労働·職業訓練省(MLVT)
ネパール 労働・雇用省(MOLE)
バングラデシュ 海外居住者福利厚生・海外雇用省(MoEWOE)

2015年7月現在。認定送出し機関は1,005機関

送出し国政府とJITCOとの定期協議(JITOC 公益財団法人 国際研修協力機構)

現行の技能実習制度の仕組み

  • 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長3年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。)
  • 技能実習生は、入国直後の雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約16万人在留している。

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ

【企業単独型】

日本の企業等が海外の現地法人、合併企業や取引企業の職員を受け入れて技能実習を実施

【団体監理型】

非営利の管理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

技能実習の流れ

技能検定について(JAVADA 中央職業能力開発協会)

技能実習制度の現状

平成26年末の技能実習生の数は167,641人
※技能実習2号への移行者数は49,536人

受入人数の多い国は、1.中国 2.ベトナム 3.フィリピン

全体で71職種あり、受入人数の多い職種は、
1.機械・金属関係 2.繊維・衣服関係 3.食品製造関係

団体監理型の受入れが95.9%
実習実施機関の半数以上が、従業員数19人以下の零細企業

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