外国人
技能実習生
制度

外国人技能実習生制度とは

開発途上国には、経済発展・産業復興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国 の進んだ技能・技術・知識を習得させようとするニーズがあります。

日本国では、このニーズに応えるため、諸外国の青少年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

送り出し機関

現在日本に技能実習生を送り出せる、認定送り出し機関は15ヶ国、1,005機関あります。

送り出し国政府窓口一覧
国名
機関名
中国 国家外国専家局(尊家局)
中日研修生協力機構(中日)
インドネシア 労働移住省(MOM&T)訓練・生産性開発総局
ベトナム 労働・傷病兵・社会省 海外労働局(DOLAB)
フィリピン 労働・雇用省 海外雇用庁(POEA)/海外労働福祉庁(OWWA)
タイ 労働省雇用局(DOE)
ペルー 労働・雇用促進省(MTPE)
ラオス 労働社会福祉省(MLSW)
スリランカ 外務省 海外雇用庁(SLBFE)
インド 労働雇用省(MOLE)雇用訓練局(DGE&T)
ミャンマー 労働・雇用・社会保障省労働局(DOL)
モンゴル 労働省(MOL)雇用政策推進調整局
ウズベキスタン 労働・人口社会保障省(MLSP)
カンボジア 労働·職業訓練省(MLVT)
ネパール 労働・雇用省(MOLE)
バングラデシュ 海外居住者福利厚生・海外雇用省(MoEWOE)

2015年7月現在。認定送り出し機関は1,005機関

》詳しくは『送り出し国政府とJITCOとの定期協議(JITOC 公益財団法人 国際研修協力機構)』

現行の技能実習制度の仕組み

  • 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設。改正入管法が施行された平成22年7月より現行の仕組み。)
  • 技能実習生は、入国直後の雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約23万人在留している。(平成28年末時点)
技能実習制度の受け入れ機関別のタイプ
企業単独型

日本の企業等が海外の現地法人、合併企業や取引企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。

※赤字は新制度の内容

団体監理型

非営利の管理団体(事業協同組合、商工会等)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施します。

※赤字は新制度の内容

技能実習の流れ

※赤字は新制度の内容

技能実習制度の現状

平成29年末の技能実習生の数は、251,721人
※技能実習2号への移行者数は、75,089人(平成28年)

受け入れ人数の多い国は、1.ベトナム 2.中国 3.フィリピン

平成29年6月末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比(%)

全体で80職種あり、受け入れ人数の多い職種は、
1.食品製造関係 2.機械・金属関係 3.建設関係

団体監理型の受け入れが96.6%
実習実施機関の半数以上が、従業員数19人以下の零細企業