外国人
技能実習生
制度

外国人技能実習生制度とは

開発途上国には、経済発展・産業復興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国 の進んだ技能・技術・知識を習得させようとするニーズがあります。

日本国では、このニーズに応えるため、諸外国の青少年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

》詳しくは『技能実習制度について（厚生労働省）』
》詳しくは『外国人技能実習制度のあらまし（JITCO 公益財団法人国際研修協力機構）』

送り出し機関

現在日本に技能実習生を送り出せる、認定送り出し機関は15ヶ国、1,005機関あります。

送り出し国政府窓口一覧

国名	機関名
中国	国家外国専家局（尊家局） 中日研修生協力機構（中日）
インドネシア	労働移住省（MOM&T）訓練・生産性開発総局
ベトナム	労働・傷病兵・社会省　海外労働局（DOLAB)
フィリピン	労働・雇用省　海外雇用庁（POEA）／海外労働福祉庁（OWWA)
タイ	労働省雇用局（DOE)
ペルー	労働・雇用促進省（MTPE)
ラオス	労働社会福祉省（MLSW)
スリランカ	外務省　海外雇用庁（SLBFE)
インド	労働雇用省（MOLE）雇用訓練局（DGE＆T）
ミャンマー	労働・雇用・社会保障省労働局（DOL)
モンゴル	労働省（MOL）雇用政策推進調整局
ウズベキスタン	労働・人口社会保障省（MLSP)
カンボジア	労働·職業訓練省（MLVT)
ネパール	労働・雇用省（MOLE)
バングラデシュ	海外居住者福利厚生・海外雇用省（MoEWOE)

2015年7月現在。認定送り出し機関は1,005機関

》詳しくは『送り出し国政府とJITCOとの定期協議（JITOC 公益財団法人 国際研修協力機構）』

現行の技能実習制度の仕組み

技能実習制度の受け入れ機関別のタイプ

日本の企業等が海外の現地法人、合併企業や取引企業の職員を受け入れて技能実習を実施します。

非営利の管理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施します。

技能実習の流れ

》詳しくは『技能検定について（JAVADA 中央職業能力開発協会）』

技能実習制度の現状

平成29年末の技能実習生の数は、251,721人
※技能実習2号への移行者数は、75,089人（平成28年）

受け入れ人数の多い国は、1.ベトナム　2.中国　3.フィリピン

平成29年6月末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比（％）

全体で80職種あり、受け入れ人数の多い職種は、
1.食品製造関係　2.機械・金属関係　3.建設関係

団体監理型の受け入れが96.6%
実習実施機関の半数以上が、従業員数19人以下の零細企業

外国人実習制度を活用しませんか？

• 『外国人技能実習生受け入れのメリット』についてはこちら
• 『外国人実習生受け入れの流れ』についてはこちら
• 『外国人実習生受け入れの条件』についてはこちら